• CONTENTS MENU
  • DOWN LOAD

     

    サイト内のページが閲覧できない場合は、プラグインが必要となります。上記のバナーよりプラグインをダウンロード(無料)してください。

     

トップページQ&A集

NOSAIの建物共済では、火災共済と総合共済の2種類がありますが、地震保険料控除制度の対象となる共済掛金は、総合共済の掛金のうち、どのくらいですか。

  •  平成18年度の税制改正により、平成19年1月1日から「地震保険料控除制度」が新設されました。
     建物総合共済の建物・家具類の居住部分(店舗併用住宅は住宅部分)に相当する共済金額に対する地震補償掛金部分の全額が控除対象となります。控除証明書は建物共済証券の下側部分になります。
     なお、所得税は年間に支払った地震保険料の全額が控除対象となり、上限は50,000円となります。また、住民税は年間に支払った地震保険料の2分の1が控除対象となり、控除額の上限は25,000円となります。
    (計算式)※2019年4月1日以降から適用
    控除対象掛金 = 建物・家具類の居住部分に相当する共済金額 × 11.8円
    (例)住宅で、建物総合共済に1,000万円加入している場合の地震保険料控除額
     1,000万円 × 11.8円/万円 = 11.800円となります。
    ※ 住宅に附属する納屋・物置・土蔵・倉庫・車庫等の附属建物の取扱いについては、単独加入では控除対象外となりますが、居住用住宅との共済契約と一体であれば、控除対象となります。