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トップページQ&A集

最近、農業の世界でも法人化・組織化の動きが盛んですが、どのような法人や組織がNOSAIに加入できるのでしょうか。また、法人や組織が加入する場合、農家個人の場合と異なる点など、気を付けることはあるでしょうか。

  • (1)  法人の加入
     法人(有限会社、株式会社等)は個人と同様に、NOSAIに加入できます。
    (2)  農業共済資格団体等
     法人格を持っていない生産組織でも、次のような要件を満たす農業共済資格団体等は、NOSAIに加入できます。
     その要件とは、構成員の全員の住所がその組合等の事業区域内にあること、共済掛金の分担や共済金の配分方法などについて一定の基準に即した規約を定めていることなどです。
    (3)  加入する場合の注意点
     本来、農業共済の引き受けについては、住所地のある管轄のNOSAIで引き受けすることになっています。
     しかし、農業経営体の大規模化、広域化の進展に伴い、組合員の皆様が耕作する農場等が、組合が管轄する地域から離れて耕作するケースが増加し、引受事務等を適切に行えない事例が増加しています。このことから、農場等の所在地に仮住所を設定し、当該農場等における営農行為に限り、当該仮住所を住所とみなしたNOSAIで加入することができます。

     なお、仮住所を設定する農場等においては、以下の要件を満たすことが必要となります。
    【加入の要件】
    ●農場等を自己責任において管理する者が当該農場等の近隣に常駐し、法に基づき、
     以下の義務を果たし得る体制が整備されていると認められること。
    ●通常すべき管理その他損害防止を行うこと。
    ●損害防止のため特に必要な処置に係る組合等の指示に従うこと。
    ●共済事故が発生した場合に遅滞なく組合等に通知を行うこと。
    ●共済目的に異動を生じた場合に遅滞なく組合等に通知を行うこと。
    ●共済目的の種類ごとに、仮住所を設定した農場等において
     耕作等を行っているものの全てにつき加入申込みを行うこと。

     実際に加入できるか否かは、加入・損害評価の事務手続きが適正にできるかどうかによるため、関係する組合にご相談ください。