• CONTENTS MENU
  • DOWN LOAD

     

    サイト内のページが閲覧できない場合は、プラグインが必要となります。上記のバナーよりプラグインをダウンロード(無料)してください。

     

トップページQ&A集

確定申告における、共済金、共済掛金及び賦課金の税法上の扱いを教えてください。

  •  農業者が農業によって得た所得については、所得税法では、事業所得とされ、収入金額から必要経費を除いた所得金額に課税されることとなっています(所得税法第27条)。
    (1)  農業共済の共済金は、大きく分けると販売収入の代わりに支払われる水稲共済、果樹共済、畑作物共済などの共済金と、生産手段である資産の損害のために支払われる家畜共済、園芸施設共済などの共済金があります。
     前記の共済金については、事業所得となりますので収入金額と共済金を併せた金額が必要経費の金額を上回っているときには、課税されることとなります(同第36条)。
     後記の共済金については、必要経費となりますので非課税所得とされています(同第9条)。
    (2)  農業共済の共済掛金及び賦課金については、必要経費として所得からの控除が認められていますが(同第37条)、任意共済の建物共済掛金については、総合共済の地震部分が所得控除の対象(同第77条)となります(金額の上限があります)。

     近年は法人として農業経営されている組合員が増えていますが、法人の場合、法人税法に基づき税を納めることになります。
     個人の農業者との違いとして、例えば資産の損害のために支払われる共済金は、個人の農業者は必要経費として非課税となりますが、法人の場合、圧縮記帳(課税の対象としないことができる)の対象となります(法人税法第47条)。
     ただし、この場合、圧縮記帳を実際に行っていなければ課税の対象となります。
     なお、疑問等がある場合は、最寄りの税務署に相談してください。