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トップページQ&A集

水稲共済にはどのような加入方式がありますか。

  •  平成31年産から任意加入になることに伴い、既存の方式のほかに新設する加入方式と特約があります。ご自分に合った方式を選択してご加入ください。
    加入方式 補償割合 内 容
    一筆方式 7割
    6割
    5割
     耕地ごとに、基準収穫量の2割を超える減収から共済金の支払い対象になり最高7割まで補償されます。ただし、平成34年度以降は廃止される予定です。(廃止は先送りすることがあります)
    半相殺方式 8割
    7割
    6割
     組合員ごとに、被害耕地の減収量の合計がその組合員の総基準収穫量(耕地ごとの基準収穫量の合計)の1.5割を超える場合に共済金を支払う方式で最高8割まで補償されます。ただし、一筆だけ被害が大きくても、総基準収穫量の1.5割を超える減収にならなければ支払対象になりません。
    全相殺方式 9割
    8割
    7割
     組合員ごとに、総収穫量が総基準収穫量の1割を超える減収から支払対象となり最高9割まで補償されます。ただし、一筆だけ被害が大きくても支払対象にならない場合があります。損害評価は出荷伝票を基に行うので、おおむね全量をJA等に出荷している方のみ加入できます。
    品質方式 9割
    8割
    7割
     組合員ごとに、品質を加味した収穫量が基準収穫量を下回り、かつ生産金額が基準生産金額の9割未満の場合に共済金の支払い対象になります。自然災害による収穫量の減少に加え、品質低下による生産金額の減少も対象になります。全相殺方式と同様、出荷伝票を基に評価を行うので、おおむね全量をJA等に出荷している方のみ加入できます。
    地域イン
    デックス
    方式
    (新設)
    9割
    8割
    7割
     組合員ごとに、市町村単位の統計単収の過去5か年中、中庸3か年の平均値を基準収穫量とし、当年の統計単収が基準収穫量の補償割合を下回った場合に共済金を支払います。補償割合は9割を上限に設定していただきますが、地域の統計データを用いるため、地域全体で減収しないと支払い対象になりません。
    一筆半損
    特約
    (新設)
       一筆方式が廃止され、引受方式が組合員単位の補償方式のみになると、一筆のみ大きい被害を受けても共済金の支払い対象にならない場合があります。一筆半損特約を付けることで5割以上の減収が見込まれる耕地については、坪刈りをせずに5割減収と評価し、共済金を支払います。一筆半損特約は、一筆方式を除いた組合員単位の引受方式のみ選択で付加することができます。