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トップページ農作物共済

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加入基準

 
   

 農作物(水稲・麦)共済は、耕作する面積によって次の基準により加入することになります。

共済目的 加入方式 加入方法
水稲・麦 当然加入 水稲30aもしくは35a以上、麦30a以上を耕作している方は、自動的に加入いただくことになります。
任意加入 上記以外の農家でも、水稲、陸稲および麦を合わせて10a以上耕作している人は、任意加入ができます。
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引受方式

 
   

 引受方式は、何を単位として減収量をとらえるかによって次のように分けられます。

共済目的 引受方式 補償割合 内 容
水稲・麦 一筆方式 7 割  耕地一筆を単位として引受及び損害評価を行います。
水 稲 半相殺方式 8 割  農家お一人おひとりを単位として引受及び損害評価を行います。
 組合員等の耕地ごとの基準収穫量の合計額の100分の80に相当する数量を乗じて共済金額を算出します。
水 稲 全相殺方式 9 割  農家お一人おひとりを単位として引受及び損害評価を行います。
 組合員等の耕地ごとの基準収穫量の合計額の100分の90に相当する数量を乗じて共済金額を算出します。
水 稲 品質方式 9 割  農家お一人おひとりを単位として引受及び損害評価を行います。
 収穫量の概ね全量について、規格ごとの数量が引受年および原則過去5年間の資料を農業協同組合等から得られることが必要です。
災害収入
共済方式
9 割  農家お一人おひとりを単位として引受及び損害評価を行います。
 収穫量の概ね全量について、規格ごとの数量が引受年および原則過去5年間の資料を農業協同組合等から得られることが必要です。
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共済責任期間

 
   
共済目的 補償期間
水 稲 本田移植期(直播の場合は発芽期)から収穫するまでです。
発芽期(移植する場合は移植期)から収穫するまでです。
移植期とは、その地方において通常の収穫量を期待できる移植期間をいいます。
発芽期とは、その地方において通常の収穫量を期待できる播種期間に播種されたものが通常発芽する時期をいいます。
収穫とは、収穫の適期に刈り取り、ほ場から搬出することをいいます。
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共済金額(補償額)

 
   

 共済金額は、共済責任期間内に共済事故による被害が生じた場合に支払われる共済金の最高額をいい、引受方式により以下のように算出します。

共済目的 引受方式 内 容
水稲・麦 一筆方式 耕地ごとの基準収穫量×1kg当たりの共済金額×0.7
水 稲 半相殺方式 耕地ごとの基準収穫量の合計×1kg当たりの共済金額×0.8
水 稲 全相殺方式 耕地ごとの基準収穫量の合計×1kg当たりの共済金額×0.9
水 稲 品質方式 農家ごとの基準生産金額(農家ごとの過去5年間の出荷実績を基にした平年的な生産金額)×0.9
災害収入
共済方式
農家ごとの基準生産金額(農家ごとの過去5年間の出荷実績を基にした平年的な生産金額)×0.9
選択する補償割合によって、共済金額(補償額)は異なります。
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共済掛金

 
   

 共済金をお支払いする財源として、農家のみなさんから共済掛金をお支払いいただくことになります。なお、共済掛金は、国が約半分を負担いたします。

共済掛金率は3年ごとに改定されます。
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共済事故(共済金をお支払いできる事故)

 
   

 風水害、干害、冷害、雪害、その他気象上の原因(地震・噴火を含みます)による災害、火災、病虫害及び鳥獣害となります。また、水稲の品質方式と麦の災害収入共済方式ついては、品質の低下を伴う生産金額の減少も対象となります。

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共済金の支払開始損害割合

 
   

 引受方式ごとに共済金支払対象となる損害割合を超えた場合、共済金が支払われま
す。

種 類 方 式 内 容
水 稲 一筆方式  共済事故により一筆ごとに、基準収穫量の2割を超えることとなったとき、減収量に応じて支払われます。
 共済事故により一筆ごとに、基準収穫量の3割を超えることとなったとき、減収量に応じて支払われます。
水 稲 半相殺方式  共済事故により農家ごとに、減収量の合計が基準収穫量の1.5割を超えることとなったとき、減収量に応じて支払われます。
水 稲 全相殺方式  共済事故により農家ごとに、増・減収量相殺後の減収量が基準収穫量の1割を超えることとなったとき、減収量に応じて支払われます。
水 稲 品質方式  共済事故により農家ごとに、品質を加味した収穫量が基準収穫量に達せず、基準生産金額の1割以上の生産金額の減少があった場合に支払われます。
災害収入
共済方式
 共済事故により農家ごとに、品質を加味した収穫量が基準収穫量に達せず、基準生産金額の1割以上の生産金額の減少があった場合に支払われます。
共済事故が発生し、支払いに該当すると思われる被害が見込まれた場合、地区のNOSAI部長または共済組合へ連絡が必要となります。
選択する補償割合によって、共済金は異なります。

1 加入

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