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トップページ建物共済

安心・家族をサポートする3つのポイント

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すべての建物・家具類を新価(再取得価額)で補償

 どんなに古い建物や家具類でも、現在住んでいるか管理されていれば、現在建てなおす価額または再取得する価額まで補償します。(新価特約をつけた場合)
 なお、新価特約をつけても掛金率は変わりません。

2

共済掛金が安い

 火災共済(木造・一般住宅等)の共済掛金は、補償金額1万円あたり7.4円です。
 1日わずか122円で6,000万円の補償をします。

3

共済金の支払いが早い

 共済金請求のお手伝いをNOSAIが行います。事故にあわれた方に煩雑な手続きをしていただくことなく、スピーディーに共済金をお支払いします。

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建物共済の補償内容

 
   
種 類 補償内容
火災共済
火災
落雷
破裂または爆発
建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等。建物内部での車両の衝突・接触
給排水設備に生じた事故に伴う漏水等による水ぬれ
盗難によって生じたき損等
総合共済 火災共済の事故に加えて、次のような自然災害
風水害、雪害、土砂崩れ、地滑り
1万円以上の小損害から対象となります。
地震等(地震、噴火、津波)
地震、噴火、津波による罹災の場合は、共済金額の50%を限度に支払います。
地震は、建物の損害割合が5%以上、家具類の損害割合が70%以上の場合、支払い対象となります。
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加入限度額

 
   

 1棟あたり火災共済で6,000万円、総合共済で4,000万円まで加入できます。
 火災共済と総合共済を合わせて1棟当たり1億円まで加入できます。(物件によっては、上限が異なります)

2 加入できる金額の限度額

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共済責任期間

 
   

 共済責任開始日の午後4時から1年後の午後4時までです。

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損害共済金のお支払い

 
   
【火災共済】
全損の場合
 

 損害額を全額お支払いします。ただし、共済金額(補償額)が限度となります。

一部損の場合
 

 加入割合(建物+家具類(※)の価値に対する補償金額の割合)が80%以上の場合、損害額を全額お支払いいたします。ただし、共済金額(補償額)が限度となります。加入割合が80%未満の場合、次の算式によって損害共済金を計算します。

損害額×(建物+家具類(※)の価値)×0.8分の共済金額(補償金額)=損害共済金 ※…家具類を補償対象としている場合

【総合共済】
火災・落雷など火災共済でも補償される事故の場合
 

 火災共済と同じ支払い方法になります。

地震等を除く自然災害の場合
 

 全損の場合(損害割合が80%以上のとき)

損害額×建物の価値分の共済金額(補償金額)=損害共済金 ※…家具類を補償対象としている場合

 

 一部損の場合

{損害額×−10,000円}×建物の価値分の共済金額(補償金額)=損害共済金

 

 地震等の場合

損害額×建物の価値分の共済金額(補償金額)×0.3=損害共済金(補償金額の30%が支払い限度となります)

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共済金の支払例

 
   

 (例)建物の価値が6,000万円の住宅が火災により全焼し、隣家2軒に損害を与えた場合。

  Aさん Bさん Cさん
加入状況 共済金額 1,000万円 2,000万円 6,000万円
共済掛金 7,400円 14,800円 44,400円
支払共済金 損害共済金 1,000万円 2,000万円 6,000万円
特別費用共済金 100万円 200万円 200万円
残存物取片付け費用共済金 100万円 200万円 600万円
失火見舞費用共済金 40万円 40万円 40万円
合 計 1,240万円 2,440万円 6,840万円
ただし、他共済にご加入があった場合は、総補償額を限度に按分してお支払いする場合があります。
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損害共済金以外の補償内容

 
   

特別費用共済金

 火災等の事故によって損害割合が80%以上になったとき、特別費用をお支払いします。(地震・噴火・津波の事故は除く)

特別費用共済金=共済金額(補償金額)×10%(1建物200万円限度。自然災害による損害については支払い対象になりません。)

残存物取片付け費用共済金

 損害が生じた場合、残存物取片付け費用(残存物の取り壊し費用、取片付け清掃費用及び搬出費用を含みます)として、損害共済金の10%、または、実費のいずれか低い額を限度にお支払いします。(地震・噴火・津波の事故は除く)

残存物取片付け費用共済金=損害共済金×10%

失火見舞費用共済金

 火災や爆発によって他人が所有するものに損害(煙損害除く)を与えたときに、お支払いします。

失火見舞費用共済金=被災世帯数×20万円(1回の事故につき、共済金額(補償額)の20%が限度)

損害防止費用共済金

 損害の防止、軽減のために支出した費用があったときに、次の費用に対してお支払いします。

(1) 消火薬剤等の再取得費用
(2) 消火活動に使用したことにより損傷した物の修理費用または再取得費用

損害防止費用共済金=損害防止軽減費用の額×(建物+家具類の価値)×0.8分の建物の価値

地震火災費用共済金(火災共済のみ)

 地震・噴火・津波を原因とする火災によって次の損害が生じたときにお支払いします。

(1) 建物が半焼以上のとき
(2) 家具類は収容している建物が半焼以上、または、その家具類のすべてが全焼のとき

地震火災費用共済金=共済金額(補償金額)×5%

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その他の特約

 
   
小損害実損填補特約(地震等事故を除きます)
  損害額が30万円以下の場合、損害額をそのまま共済金としてお支払いします。
   家具類を含む加入の場合には、建物・家具類それぞれについて実損害額が填補されます。火災共済、総合共済を問わず、共済金額1,000万円以上の加入から付帯できます。
収容農産物補償特約【総合共済のみ】
  建物内に保管中の農産物(米・麦・大豆の3品目)に、建物総合共済対象の事故により損害が発生した場合に共済金をお支払いします。
   補償する額は、1建物1品目につき1口100万円から、最高5口500万円までです。
 加入の際は、共済責任期間が120日以内(約3ヶ月間)のAタイプ、共済責任期間が1年のBタイプからお選びいただきます。
臨時費用担保特約(地震等事故を除きます)
  損害共済金のお支払いの際に、臨時の出費の費用としてお支払いします。
   支払額は損害共済金の10%・20%・30%の3つの給付割合からお選びいただけます。(1事故1建物ごとに250万円限度)
 また、加入者(同居の家族を含む)が共済事故により死亡または後遺障害を被った場合は、死亡・後遺障害費用共済金として1事故1名ごとに、共済金額の30%をお支払いします。(1事故1名ごとに200万円限度)
 ただし、地震等事故の場合には、「臨時費用共済金」・「死亡・後遺障害費用共済金」は支払われません。
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パンフレット

 
   

 さらに詳しく知りたい方は、下記のパンフレットをご覧ください。

住まいる

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