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トップページ重要事項のお知らせ・勧誘方針

「重要事項」のお知らせ(ご説明)

 「金融商品の販売等に関する法律」が平成13年4月1日から施行されました。
 この法律では、金融商品を販売する販売業者に対し、顧客への重要事項(例えば、金融商品販売会社が財務状況によっては、破綻等するかもしれないことや、契約保険金の満額支払いができなくなることなど。)の説明責任を課し、お客様からはこのことをあらかじめ了承いただいた上で、契約等することの説明を義務づけ、求めたものです。
 これらのことと同様に、農業共済組合に対しましても説明義務が課せられたところです。
 つきましては、農業共済にご加入いただきます際、共済金等のお支払い金額が削減されることもある、とお含みおきくださるようにお願い申し上げます。このことが「金融商品の販売等に関する法律」で義務づける「重要事項」になっておりますことも、併せてご承知おき願います。
 当組合は今後とも、農業保険法並びに組合定款を遵守し、組合の最高意志決定機関であります、総代会のご意向に沿い、農業保険事業の遂行につとめ、組合員に役立つ制度の運営につとめてまいりますので、今後とも一層のご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 なお、このことについてご不明な点がございましたら、当組合へお問い合わせ願います。

勧誘方針

 当農業共済組合は、農業保険法に基づき農業者が不慮の事故に因って受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的として各種の共済事業を実施しております。
 これら事業の推進に当たっては、「金融商品の販売等に関する法律」に基づいて、次の勧誘方針を定め、適切な事業推進に努めてまいります。

1

 農業保険法、金融商品の販売等に関する法律及びその他法令等を遵守し、適正な事業推進を行います。

2

 組合員の皆さまの知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な勧誘と情報の提供を行います。

3

 組合員の皆さまに共済事業の仕組みやリスクの内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

4

 組合員の皆さまに対する事業推進のための方法及び時間帯について、迷惑となる行為は行いません。

5

 共済事故が発生した場合には、迅速かつ的確な損害評価及び共済金の支払いを行います。

5

 組合員の皆さまに対し、より適切な事業推進が行えるよう、役職員等の研修の充実に努めます。

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