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農業保険制度について

 農業は、生産過程において自然条件に左右されることが大きい産業です。
農業経営は、この自然条件に大きく依存し、偶発的災害などによる農作物の減収、家畜・農機具等の生産資本の喪失など影響を受けやすい環境にあります。
 国は、こうした農業災害対策の基幹制度として、農家の相互扶助と保険の仕組みを組み合わせた「農業保険制度」を機能させています。また、自然災害はきわめて広範囲に発生する場合があることから、国も一緒になって運営しています。
 農業保険制度は、昭和22年制定の農業災害補償法により制度運営がされてきました。以来、幾多の改善・拡充がおこなわれ、平成30年からは品目にとらわれない農業収入全体を補償する「収入保険制度」が開始されるなど大きな改正がなされ、農業災害補償法は「農業保険法」に改正されました。
 また、農業共済団体等は、関係機関や農業者の協力を得て、各種の損害防止支援活動を活発におこなうことで被害の未然防止に努めるとともに、地域農業の活性化に貢献しています。

農業保険制度の特徴

農業保険制度の特徴

1

事業実施が農業保険法で義務づけられています。

2

共済掛金は国がおおむね50%の負担をしています。
※建物共済、農機具共済は除きます。

3

低被害農家の共済掛金が安くなるよう危険段階別共済掛金率を設定し、公平な負担を図ります。

4

補償対象の事故は、原則としてすべての自然災害等不可抗力的災害となっています。
※家畜については、死亡、廃用、病気、けがのほか、牛の授精後240日以上の胎児又は子牛の事故も対象になります。

5

損害防止事業が積極的に展開されています。

農業保険制度のしくみ

 農業保険制度は、農家のみなさんと国が「共済掛金」を出し合い、災害が発生した時に共済金をお支払いする仕組みになっています。また、大災害時にも対応するため、それぞれの段階で危険分散を図っています。

農業保険制度のしくみ

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