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トップページ用語集

主な農業共済用語

1

基準収穫量

 その年の天候などを平年並みとして、肥培管理なども普通並みに行われたものとして、通常期待し得る収穫量、つまり平年収量をいいます。被害が全くなかった場合や、過去において一番多く収穫された収量をいうのではありません。

2

標準収穫量

 果樹共済のみにある用語で、その年の天候などを平年並みとして、肥培管理なども普通並みに行われたものとして、通常期待し得る収穫量、つまり平年収量をいいます。引受時に共済掛金計算などに用います。

3

共済金額

 共済で補償している支払いの最高限度額です。

4

共済掛金

 共済金支払いの準備財産を形成するために、組合員が組合に納入します。
なお、共済掛金は、国が約半分を負担します。(建物共済、農機具共済を除く)

5

共済関係

 農家と組合等との間に結ばれる共済に関する権利義務の関係をいいます。共済関係の成立により農家は、一定の約束で共済金の支払いを受ける権利を持つ一方、共済掛金の払い込み、通常の肥培管理、損害通知、異動通知を行う義務を負うことになります。

6

共済目的

 共済に付せられる目的物、損害が発生したときに共済金支払いの対象となる物件です。

7

共済責任期間

 共済の対象物(共済目的)に共済事故が発生し、一定の損害があったとき、共済によって補償される期間です。

8

共済事故

 組合が共済金支払いの義務を負うこととなる事故です。
保険の形で行われるので、共済事故となるものは、その発生が予期できず、また、これを避けることが困難なものであることが必要です。

9

共済価額

 共済事故発生に際し、組合員が被ることのあるべき損害の最高限度額を示した価額です。共済事業を行う立場から、共済に付せられるものの価値を、時価額等を基礎に表現した金額です。

10

共済金

 共済に付したものが、共済責任期間内に発生した共済事故により損害を受けたとき、これを補てんする目的で農家に支払われるお金です。

11

共済減収量

 共済金支払いの対象となる減収量のことで、引受収量から実収量を差し引くと共済減収量が求められます。

12

付保割合

 一般に損害保険において、ある保険目的につき、そのものの保険価額に対し、実際に保険に付している保険金額の割合をいいます。
 組合員等はあらかじめ定められた付保割合の範囲内で共済金額を選択することとなります。 付保割合が高いほど補償は大きくなります。

12

一筆半損特約

 水稲において、収穫量が50%以上減収した圃場がある場合に、実測(坪刈り)調査をおこなわず、目視により50%減収と評価して共済金を支払う特約です。一筆半損特約は、一筆方式を除いた組合員単位の引受方式にのみ選択で付加することができます。(掛金の割り増しが発生します)

12

地域インデックス方式

 組合員ごとに、市町村単位の統計単収の過去5か年中、中庸3か年の平均値を基準収穫量とし、当年の統計単収が基準収穫量の補償割合を下回った場合に共済金を支払う方式です。地域の統計データを用いるため、地域全体で減収しないと支払い対象になりません。

12

収容農産物補償特約(建物総合共済のみに付加)

 建物内に保管中の農産物(米・麦・大豆の3品目)に、建物総合共済対象の事故により損害が発生した場合に共済金をお支払いする特約です。

 補償する額・・・ 1建物1品目につき1口100万円から、最高5口500万円まで。
 共済期間・・・・・ 120日(Aタイプ)または1年(Bタイプ)のいずれかを選択。
収容農産物補償特約を付帯した場合の加算額

1建物・1品目につき1口(100万円)当たり

Aタイプ 1,000円 Bタイプ 3,000円
12

小損害実損填補特約

 損害額が30万円以下の場合、加入割合に関係なく全額お支払いします。特約を付帯する建物は同一責任期間で加入額の合計が1,000万円以上のものに限られます(火災共済、総合共済を問わず)。また、特約が付帯されている契約においては建物・家具類それぞれについて実損害額が填補されます。

[計算例]

 落雷により、建物30万円、家具類20万円の損害
 火災共済1,000万円(家具類含み)の加入
 再取得価額 建物2,500万円 家具類1,500万円 合計4,000万円

《特約付帯なし》

《特約付帯あり》

◆小損害実損填補特約を付帯した場合の加算額(1契約につき定額加算)

12

危険段階別共済掛金率

 共済掛金については、原則として、組合内で品目ごと・引受方式ごとに同一の掛金率が適用されますが、組合の判断により、組合員ごとの被害の発生状況に応じて、掛金率を設定することも可能となっています。
 同一の共済掛金率では、高被害の組合員も低被害の組合員も同じ負担であるため、掛金負担の公平性を確保することを目的に、組合員の被害の発生状況に応じて共済掛金率を設定する危険段階別共済掛金率を下記のとおり適用します。

 適用年産... 平成31年産から
 適用事業... 農作物(水稲・陸稲・麦)、家畜、果樹、畑作物(大豆・そば)及び
園芸施設共済

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